2019-03-14 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ちょっとまとめてお聞きしますけれども、これまでの八年間のＮＰＯ、ＮＧＯ等を含めて活動の評価、それこそこちらについては復興期間終了後も、特に子供に携わる分野、見守りや心のケア、地域特性を生かしたまちづくりなど長期にわたる活動こそ、こういうＮＰＯという存在が専門性を発揮できる戦力だと考えます。これから先も含めて、ＮＰＯの力をどう評価され、これから先どのように活用していくのか、お答えください。
ちょっとまとめてお聞きしますけれども、これまでの八年間のＮＰＯ、ＮＧＯ等を含めて活動の評価、それこそこちらについては復興期間終了後も、特に子供に携わる分野、見守りや心のケア、地域特性を生かしたまちづくりなど長期にわたる活動こそ、こういうＮＰＯという存在が専門性を発揮できる戦力だと考えます。これから先も含めて、ＮＰＯの力をどう評価され、これから先どのように活用していくのか、お答えください。
復興期間終了後の必要事業を責任持って遂行できる体制を含め、誰もが取り残されることなく平穏な暮らしを取り戻すことができる日を目指して、長期化する課題に果敢に取り組んでいただくことを求めます。 さて、前回私が登壇の機会をいただいたのは、昨年の五月二十五日、当時の厚生労働大臣に対する不信任決議案に対する賛成討論のときでした。
資料三に、今回、復興期間終了に向けて、事業がどういう課題があるのかという整理を今されていると伺っております。私たちは、やはり長年続く事業はどう考えてもあり得る、福島もそうですし、子供たちのケアも含めて、地域が元気になるためには、復興期間を超えてなお事業が続くものという思いでおります。 改めて、この課題の整理、どういう状況になっているのか、お聞かせください。
加えて、復興期間終了後のこの措置の継続についても、ぜひお願いしたいとの要望があります。この要望について、復興庁のお考えをお示しいただきたいと思います。
利用計画の立たない移転元地では、維持管理など、復興期間終了後における市町村の大きな負担となることが懸念されております。 移転元地の利用計画の策定や維持管理に係る市町村の負担を軽減しつつ、今後の利活用が進むよう、国として支援が必要と考えますが、復興大臣のお考えをお伺いいたします。
次に、平成三十二年度末、西暦では二〇二〇年度末、復興期間終了後の対応について伺いたいと思います。 現在、高台移転の土地の引渡しは、政府が全力で、三十三年三月までに間に合うように努力をしていただいていますが、全ての家が再建するというところまではとても間に合いません。被災地の首長さんや住民の皆さんが大変心配しております。 現在は特区で優遇されているものが、復興庁がなくなった後、どうなるのか。
福島につきましては、今も御指摘いただきましたけれども、昨年九月には楢葉町の避難指示解除が実現されるなど、足元では復興に向けた動きは着実に進んでいるところではございますが、福島の復興は十年の復興期間終了時には完了しないであろうことから、先般閣議決定された基本方針におきましても、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むこととしているところでございます。
集中復興期間終了後の復興事業のあり方が示され、財源フレームが六月三十日に閣議決定され、それに基づいて来年度の予算の概算要求に向けて動いておりますが、平成二十七年度限りで終了するとされた事業や、一般会計化するとされた事業の取り扱いがどうなるのか、被災自治体にとっては今後の財政運営に対する不安や懸念が引き続き残っていると認識しています。
先日の委員会で、私が集中復興期間終了後の農業関係の復興事業のあり方について質問した際にいただいた答弁の中では、被災地の農業再生の妨げになる自治体負担の調整も復興庁にお任せになるというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。調整状況を見守るということでありますが、見守るだけではだめなんです。寄り添っていただきたいと思っております。
林農水大臣も、もちろん被災地の復興に御関心を持ち、取り組んでいただいていることだというふうに思いますが、今申し上げました集中復興期間終了後の政府の方針、考え方について、どのようなお考えをお持ちか、大臣にお伺いしたいと思います。
委員会におきましては、大川原地区の復興拠点整備で想定される計画の内容、福島県における医療・介護人材の確保の必要性、集中復興期間終了後の復興財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、生活の党と山本太郎となかまたちを代表して山本太郎委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
本日の地元紙、福島民報の一面トップにも記載がありますけれども、福島県は昨日、国の集中復興期間終了後の平成二十八年度から五年間で、国と県、市町村分を合わせた復興事業費の総額は少なくとも三兆五千七百億円に上るとする試算結果を公表いたしました。被災地の自立ある復興のためにも必要な予算はしっかりと確保をしていただきたいと思いますが、大臣から一言お願いをいたします。
今後の支援の在り方につきましては、被災地の復興状況や集中復興期間終了後の東日本大震災の復興特別会計予算の在り方等を踏まえつつ、しっかり文部科学省としても検討してまいりたいと存じます。
また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保を期すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただし、集中復興期間終了五年後、次の五年間をどうしていくかというために、この五年間の検証、つまり、何がなされてきたのか、そして何が残っているのか、これから何が必要なのかということをきちんとレビューをした上で、ゴールデンウイークごろには被災自治体の皆さんの不安を含めてきちんと形を示すことが、やはり被災自治体にとって、次の五年間、そして、それから被災自治体が将来に向かって不安を払拭できるような形で我々は
このような中、集中復興期間終了後の平成二十八年度以降については、復興庁は、五年の枠組みで復興事業に必要な予算を精査し、この夏の概算要求までには一定の絵姿を示したい方針と伺っています。被災地全体の復興に関わる根本的な重要な課題であり、被災地が少しでも将来を見通せるよう、平成二十八年度以降の方針を早期に示していただきたいと考えますが、総理の御所見をお示し願います。
派遣委員との間では、今後の復興の見通し、なりわいの再生、持続可能な地域づくり、国の支援内容、復興が進まない要因等について意見交換が行われるとともに、市長からは、雄勝においては復興が遅れていることから、集中復興期間終了後も引き続き財政支援がなされるよう配慮を願う旨の要望がありました。 続いて、震災で壊滅的被害を受けた雄勝中心部のまちづくり事業を視察しました。
実際、復興基本方針は、「集中復興期間終了前に必要な見直しを行う。」と最後にフォローアップのところで書いてあります。これに基づいて、実際全国の根拠になっているところの書き方を少し改めるということも政府に対して申し入れるべきではないかと私は考えます。